「全ての事業はブランディングされる必要がある」。企業・企業に関わるの皆様を、ブランディングを通じた持続価値創造を通じ、サポートしていきます。

持続可能性/サステナビリティ(Sustainability)

持続可能性(Sustainability)は、弊社ミッションの根幹にある概念です。

持続可能性(サステイナビリティ/サステナビリティ)とは、社会・環境・経済の三つの観点(トリプルボトムライン)のいずれもおろそかにせず実現されていく、それを構成する個々の企業や人生も含む、世界の持続的な発展のことです。

似た概念として、持続可能な発展(Sustainable development)があります。これは、1987年にブルントラント委員会(国連の開発と環境に関する世界委員会)報告書「Our Common Future」において「将来世代の欲求を満たしつつ、現代世代の欲求をも満たすような発展」と表現されたものですが、当初は環境面を強く意識したものとなっていました。その後、2000年9月に開催された国連ミレニアムサミットで採択された「ミレニアム開発目標」、2015年に「アジェンダ2030」として採択されにそれを継承した「持続的な開発目標」(SDGs)においては、17の目標とそれぞれをより具体化した169のターゲットから構成されており、その中には、環境のみならず、経済、社会も含めた目標が織り込まれています。

また、企業レベルでの自発的な活動に関しては、「国連グローバルコンパクト」(UNGC)が国連レベルでの取り組みとして進められています。これは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンから引用すると、以下のような取り組みとされています。

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み

参考までに、「国連グローバルコンパクト」(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)を以下に引用します。

原則1: 人権擁護の支持と尊重
原則2: 人権侵害への非加担
原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃
原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

このように、環境のみならず社会(人権や腐敗含む)まで広く捉え、サステイナビリティに向けての世界的な取り組みが、政府レベル、企業レベルで進められており、また求められています。

弊社も企業として、企業レベルでの取り組みに関わることで、持続可能性・サステイナビリティを目指していきます。

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